定率減税０７年に全廃 政府税調、来年度改正答申

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、２００６年度税制改正答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。
　所得税と個人住民税を年間最大で２９万円軽減している定率減税について、景気回復を理由に「廃止すべき」と明記。決定権を事実上握る自民党税制調査会幹部も０７年に全廃する方針を確認、国と地方で約３兆３０００億円の実質増税となり、年収７００万円の家庭（夫婦２人、子ども２人）では１年に８万２０００円負担が増えることになる。
（共同通信より引用）

　国がいうほど景気がいいようのも思えないのですが・・・　うちの会社だけなのかわかりませんが、全く昇給しないし、次のボーナスもみんな貰えないと思ってる状態で、とても景気はよくないです。

　でも、破綻寸前の国にしてみれば、取れるところからはガッポリ取らないと、「自転車操業」にもならないんでしょうね。「日本」という国が、「多重債務者」の一番いい例なのかもしれません。

　みなさんも生きていれば一度は借金の経験もあるとは思いますが、こうはならないように、お互いに気をつけましょう。

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