国交省ＯＢが検査機関に天下り、民主・長妻氏が明かす

民主党の長妻昭「次の内閣」国土交通担当は４日のフジテレビの番組で、マンションなどの耐震強度偽装問題に関連し、国土交通省のＯＢ４人が民間の指定確認検査機関に天下りしていることを明らかにした。

　その上で、「国交省による民間検査機関の検査が非常に甘い。国にも責任はある」と述べた。

　天下りは、長妻氏の資料請求に対する同省の文書回答で判明した。それによると、２００１年以降に同省の前身の建設省元住宅整備課長ら退職者４人が、４９の民間検査機関のうち２機関に再就職していた。

　さらに長妻氏は番組の中で、偽装を見落とした指定確認検査機関「イーホームズ」についても、「確認検査員２９人のうち２４人が地方自治体のＯＢだ」と指摘した。
（読売新聞より引用）

　Yahooニュース---読売新聞
　日本の住宅の安全性は大丈夫なんでしょうか・・・　地球上に存在している以上、時間が経てば老朽化・劣化は免れないとは思います。でも、ただでさえ地震の多い島国・日本にあって、大金をはたいて購入した大切な財産が、購入して間もないのに危険な建物と知らされたのですから、住人の方々が憤るのは当たり前でしょう。また、毎日のように増えていく新事実や危険な建物の数の報道はこれからもしばらく続くでしょう。

　関東大震災・東海地震・東南海地震は、近いうちにいつ起こってもおかしくはないと専門家の方々が仰っているのにも拘らず、なぜ耐震性（強度）を考えずに姉歯氏は設計したのでしょうか。単に金儲けがあるのは当たり前でしょうが、関係者全員が責任転嫁しているので、全く真実が見えてきません。

　どんな状況であれ、現在暮らされている住人の生命を第一に考えて、問題の解決にいち早く取り組んでいただきたいと思います。